消費者の利益が重要 選択的流通

メーカーが、一定基準を満たす流通業者に限定して商品を取り扱わせる場合、基準を満たさない他の流通業者への転売を禁止することができるという制度。

設定基準が品質の保持、適切な使用の確保など、消費者の保護・利益(動物も含まれる)を考えた際に「それなりの合理的な理由」に基づくものと認められ、かつ、「他の流通業者にも同じ基準が適用される」場合は、特定の安売り業者が基準を満たさず商品を取扱えなくても問題ない、とされている。

上記について解説すると、

それなりの合理的な理由」  →  「割とゆるい」すなわち、客観的に判断で問題はない (事業者間の比較など)
「平等に設定」         →  「実質的に同様の基準」であれば問題ない

合理的な理由の例

 1)フリーライダー問題解消
 2)ブランドイメージ確保
 3)設備投資の回収
 4)サービスの統一などの競争促進効

選択的流通例

1)商品の説明販売を指示すること
2)商品の宅配を指示すること
3)商品の品質管理の条件を指示すること
4)自社商品専用の販売コーナーや棚場を設ける 等が挙げられています。

これにより安売り業者による商品販売に制限を加えることが可能となるが、消費者の保護・利益のために全ての流通業者へ共通の基準を導入した結果、安売り業者が商品を取り扱えなくなると言う順序が重要ということを意識しなければならない。消費者の保護・利益ではなく、「安売り業者が商品を取扱えなくなることを目的とした基準」を設定、適用したと捉えられると販売価格の拘束に該当し、違法の可能性があるため注意したい。

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