メーカーによる小売業者の制限 小売業者の販売方法に関する制限

メーカーが小売業者に対し、販売方法の制限を行うこと。

  • 商品の安全性確保
  • 商品の品質の維持
  • 商標の信用の維持

など、商品の適切な販売のためのそれなりの合理的理由が認められ、かつ他の小売業者に対しても同等の条件が課されている場合は、その制限行為自体は独占禁止法上問題ないとされている。

具体例をあげると、
医療機器メーカーが小売業者に対し、ある医療機器Aの通信販売及び通信販売を行う事業者への販売を禁止した。この行為は

  • 医療機器Aは,調整が行われないままで販売されると性能の発揮が著しく阻害され,消費者に不利益を与える蓋然性が高いこと
  • X社の医療機器Aの調整は通信販売では行うことができないこと
  • 消費者が販売時の調整を必要としない機器に限定して行う通信販売についてまで禁止するものではなく,必要最小限の制限であること

から、合理的な理由があると考えられ

  • 全ての取引先事業者について同等の制限が課せられること
  • 店舗販売を行うX社の取引先事業者の中には。希望小売価格より相当程度低い価格で販売を行う者も存在し、取引先事業者の販売価格について制限を行うものであるとは考えられないこと

から、取引先事業者の事業活動を不当に制限するものではなく,独占禁止法上問題となるものではないとされた。

販売価格、販売地域および販売先の制限は合理的理由と判断されずに、個別に違法性が判断される。例えば、メーカーが指定した販売方法に反する小売業者のうち、安売り業者のみに出荷を停止すると販売価格の拘束を行っていると判断され原則違法となる。広告やチラシなども販売方法の1つと解釈され得るが、価格の明示や安売り表示の排除などの形で制限を行うことも当然販売価格の拘束に該当する。

販売価格、販売地域および販売先の制限を目的とせず、販売方法の制限をどの小売業者に対しても行った結果、安売り業者が排除されることは問題ないとガイドライン上の文面から解釈することもできるが、実際に制限を行う場合はガイドラインを遵守し独占禁止法に抵触しないよう注意する必要があるだろう。

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