選択的流通とは

独禁法上で留意すべき消費者観点の考えとは

選択的流通の考え方

メーカーが、一定基準を満たす流通業者に限定して商品を取り扱わせる場合、基準を満たさない他の流通業者への転売を禁止することができるという制度。

設定基準が品質の保持、適切な使用の確保など、「消費者の保護・利益(動物も含まれる)」を考えた際に

「それなりの合理的な理由」に基づくものと認められ、かつ、

「他の流通業者にも同じ基準が適用される」場合は、

特定の安売り業者が基準を満たさず商品を取扱えなくても問題ない、とされている。

上記について解説すると、

それなりの合理的な理由」  →  「割とゆるい」すなわち、客観的に判断になる (事業者間の比較等)
「平等に設定」         →  「実質的に同様の基準」であれば問題ない

合理的な理由の例

 1)フリーライダー問題解消 ※1)
 2)ブランドイメージ確保
 3)設備投資の回収
 4)サービスの統一などの競争促進効果

※1)フリーライダー問題とは、
小売業者がある事業者のブランド商品について販売前に実施する販売促進活動によって、既に需要が喚起されている場合,他小売業者は販売促進活動を行うことなく当該商品を販売することができる。このような場合、いずれの小売業者も自ら費用をかけて積極的な販売促進活動を行わなくなり、本来であれば当該商品を購入したであろう消費者が購入しない状況に至ることがあり得る。とされている。

選択的流通例(ガイドライン記載事項)

 1)商品の説明販売を指示すること
 2)商品の宅配を指示すること
 3)商品の品質管理の条件を指示すること
 4)自社商品専用の販売コーナーや棚場を設ける 等が挙げられています。

まとめ

これにより安売り業者による商品販売に制限を加えることが可能となるが、

「消費者の保護・利益のために全ての流通業者へ共通の基準」を導入した結果、

「安売り業者が商品を取り扱えなくなる」

と言う順序が重要ということを意識しなければならない。

消費者の保護・利益ではなく、

「安売り業者が商品を取扱えなくなることを目的」とした基準を設定、適用した

と捉えられると販売価格の拘束に該当し、違法の可能性があるため注意したい。


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(第2部 非価格制限行為の5項目19ページを参照)

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